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利用規約

第1節総則

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「当社」とは、株式会社石垣を指します。
(2)「本サービス」とは、当社が提供・運営する水環境を最適に導くためのクラウドサービス「miyoru」（理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）を指します。本サービスは、国土交通省及び当該都道府県から数値データの提供を受けたうえで提供するサービスです。
(3)「本規約」とは、「miyoru利用規約」を指します。
(4)「本契約」とは、第11号に定めるユーザー希望者が本規約に同意することによって成立する当社が本サービスの利用をユーザーに許諾する契約を指します。
(5)「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（https://miyoru.net/）を指します。
(6)「本アプリ」とは、本サービスに関して当社が運営するアプリケーション及び関連ソフトウェアを指します。
(7)「自治体」とは、当社が提供するポンプ、自動除塵機その他の上下水処理設備機器（以下「ポンプ等」といいます。）を導入している否かにかかわらず、本サービスを利用する地方公共団体を指します。
(8)「未導入自治体」とは、自治体のうち、当社よりポンプ等を購入しておらず、当該ポンプ等を導入していない地方公共団体を指します。
(9)「住民」とは、自治体に居住する住民であって、本サービスを利用する者を指します。
(10)「ユーザー」とは、当社との間で本条第4号で定義する本契約を結び、本サービスを利用する自治体及び住民の総称を指します。
(11)「ユーザー希望者」とは、当社との間で本条第4号で定義する本契約を結び、本サービスを利用することを希望する者を指します。
(12)「ユーザー登録情報」とは、ユーザー希望者及びユーザーが本サービス上で登録、追加、変更したアカウントを管理するための基本的な情報を意味します。

第2条（適用範囲）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用します。
本サービスをご利用いただくには、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスの利用申込み及び第６条に定めるユーザー登録を行うものとします。本サービスの利用申込みによって、ユーザー希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてに同意したものとみなされます。
本サービスの一部機能は、本サービスの利用申込み及びユーザー登録を行わずにご利用いただけますが、当該一部の機能を利用した者は、当該利用をもって、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてに同意したものとみなします。
本サービスに関し、当社が別途定めるルール、契約及び覚書等（以下「ルール等」といいます。）がある場合は、これも本規約に含まれるとみなします。但し、ルール等の内容が本規約に定めのある事項に関するものである場合は、当該ルール等が本規約に優先して適用されます。

第3条（連絡方法）

本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本サイト又は本アプリ内の適宜の場所への掲載、電子メールの送信又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が、本規約の権利・義務に関する事項について、電子メールの送信による連絡を行った場合、当社からの連絡は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべき時に到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、本サイト又は本アプリ内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第4条（本規約の変更）

当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除（以下「追加等」といいます。）することができるものとし、ユーザーは、本サービスの利用条件が追加等後の利用規約によることをあらかじめ承諾します。但し、追加等が次の各号に該当する場合を除きユーザーが自治体である場合、当社は、自治体に対して、追加等をすることについて個別の承諾を得るものとします。

(1) ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) ユーザーが本契約を締結した目的に反せず、なおかつ、追加等の必要性、追加等後の内容の相当性、その他の追加等に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を追加等する場合、前条第1項に定める方法によりユーザーに対して連絡するものとします。
本規約の追加等は、前項の連絡の時点より効力を生じるものとします。追加等後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間（当社による特段の明示的定めが別途行われていない場合は1ヶ月とします。）内に解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の追加等に同意したものとみなします。但し、本条第1項但書が適用される場合は、この限りではありません。
ユーザーは、追加等後の本規約に同意しない場合、本契約を終了するものとします。

第5条（外部サービスの利用）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、X、TikTok、その他の外部サービス等を利用する場合には、本規約のほか、当該外部サービスの定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
外部サービスの利用については、当該外部サービスを提供する企業又はユーザー自身が責任を負うものとし、当社は当該外部サービスにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、ユーザーが期待する性質及び商品的価値を有すること、並びにユーザーに適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証をするものでもありません。

第2節本サービス

第6条（ユーザー登録）

ユーザー希望者は、本サービスの利用申込みに際し、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当社が別途指定するユーザー登録情報を提供してユーザー登録（以下単に「ユーザー登録」といい、ユーザー登録により登録されたものを「ユーザーアカウント」といいます。）を行うものとします。なお、第2条第2項に規定しているとおり本サービス利用申込みを行ったユーザー希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてを変更なく受け入れたことに同意したものとみなします。

(1) 前項のユーザーアカウントは、「自治体アカウント」と「公開アカウント」の2種類に分類されますが、ユーザーは次の各号に応じてユーザー登録を行います。
(2) 未導入自治体を除く自治体：自治体アカウントにおいてユーザー登録

前号に定める自治体以外のユーザー：公開アカウントにおいてユーザー登録
ユーザー希望者は、当社に対し、同意欄へのクリック等当社が別途定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。当社によるユーザー登録の承認に基づき当社が本サービスの開始をユーザーに通知した時点又はユーザーが本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、本規約の規定に従った本契約がユーザーと当社の間に成立するものとします。
次の各号の定めのいずれかに該当する場合、当社は、本契約の締結をしないことができるものとし、ユーザー希望者は、これに異議を唱えることはできず、理由の開示を求めることもできないものとします。

(1) 過去に本規約に違反したことを理由として、ユーザー希望者が何らかの処分を受けていた場合
(2) 当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) その他当社が不適切と判断した場合

ユーザーは、ユーザー登録情報に誤りがあった場合又はユーザー登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により当該情報の変更手続を行うものとします。当社は、ユーザー登録情報が正確であることについて保証するものではありません。
ユーザー登録情報に虚偽の内容が含まれている場合、当社は、ユーザーに対し、ユーザー登録情報を訂正又は変更するよう通知をしてユーザー登録情報の是正を促すか、若しくは即時に本契約を解除し、ユーザーアカウントを削除すること（以下これらを総称して「是正措置」といいます。）ができるものとします。但し、本項の規定は、当社にユーザー登録情報の真偽に関する調査義務を課すものではありません。
ユーザーは、是正措置に対して何ら異議を唱えることはできません。

第7条（未成年者等による利用）

ユーザー希望者が本サービスの利用申込みの時点で日本法上の未成年者である場合又は成年被後見人である場合、当該ユーザー希望者は、当該利用申込みの時点で親権者その他の法定代理人（以下「法定代理人」といいます。）の同意を要するものとします。
未成年者又は成年被後見人であるユーザー希望者が本サービスの利用申込みを行った場合、当社は、当該ユーザー希望者が法定代理人の同意を得たものとみなします。

第8条（ユーザーアカウント等の管理）

ユーザーは、自己の責任において、ユーザーアカウント、メールアドレス及びパスワードを適切に管理及び保管するものとします。ユーザーは、ユーザーアカウント及びパスワードを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供等をする行為を行ってはなりません。
当社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみなします。
ユーザーアカウントが盗用され又は第三者により使用されていることが判明した場合並びにユーザーが使用する携帯電話・スマートフォン等が紛失した場合又は盗用された場合には、ユーザーは、速やかに当社に通知をするものとし、ユーザーアカウントの取扱いについては、当社の指示に従うものとします。
当社は、ユーザーから前項の通知があった場合、本サービスの利用の一時停止、制限又はユーザーアカウントの削除を行う場合があります。当社は、ユーザーに対し、通知したユーザーのユーザーアカウントが第三者によって不正に利用されないことを保証するものではありません。

第9条（本サービスの提供及び利用）

ユーザーは、本契約の有効期間中に限り、本規約に基づいて成立する本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの利用にあたって必要となる情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において、準備・維持をすることとします。
本サービスは、国土交通省及び当該都道府県から数値データ等の提供を受けています。

第10条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（当社の子会社及び関連会社を含みますが、これに限られません。）に委託することができます。

第11条（本サービスに関する権利）

本サイト、本アプリ及び本サービスに関する一切の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利、著作権、著作隣接権を含み、著作権の場合には、著作権法第27条及び第28条の権利を含むものとし、以下これらを総称して「知的財産権」といいます。）は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条（ユーザーによる本サービスの利用）

ユーザーは、当社が別途指定する場所の水位状況、次条第１項に定める施設情報その他当社が別途指定する情報を、ユーザーアカウントを通じて確認することができます。

第13条（未導入自治体を除く自治体による本サービスの利用）

未導入自治体を除く自治体は、ユーザーに対し、自身がポンプ等を設置して管理する施設（以下単に「施設」といいます。）に関する情報のうち、自治体アカウントを通じて選択した情報（以下選択された情報を「施設情報」といいます。）を提供することができます。
未導入自治体を除く自治体は、次の各号に定める情報のうち、当社が別途指定する情報を自治体アカウントを通じて確認することができます。

(1) 施設の基本情報
(2) 水位流向情報
(3) ポンプ等の運転状況に関する情報
(4) ポンプ等の故障情報
(5) ドキュメント
(6) 施設に関する映像

未導入自治体を除く自治体は、施設に設置するポンプ等のうち、アラート機能を有する上下水処理設備機器に異常が発生した場合、当社よりアラートメールを受信することができます。当該自治体は、当社が発信するアラートメールの発信先メールアドレスを1自治体あたり20件まで登録することができるものとします。

第14条（未導入自治体による本サービスの利用）

未導入自治体は、当社の選択によって、第12条に定める情報の他に、当該未導入自治体が管理する河川の状況等を、公開アカウントを通じて確認することができる場合があります。

第15条（本サービスの利用料金）

ユーザー（但し、自治体を除きます。）は、本サービスを無料でご利用いただけます。
自治体は、当社が別途利用料金を定め、自治体に提示した場合に限り、当社に対し、本サービス利用の対価として、当該利用料金を支払うものとします。
当社は、自治体から支払われた利用料金を如何なる理由（第6条第6項に基づく是正措置、第17条第2項に基づく本サービスの提供を終了、第18条第2項（第19条第2項において準用する場合を含みます。）に基づく利用停止等、第26条に基づく本サービスの終了を含みますが、これらに限られません。）においても返金しないものとします。

第16条（本サービスの提供エリア及び対応言語）

本サービスの提供エリアは、日本国内でインターネットサービスおよび全地球測位システム（GPS）が実際に利用可能なエリアとします。
本サービスの対応言語は、日本語のみとします。

第17条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急的に行う場合
(2) コンピュータ、通信事業者が提供する通信回線等が停止した場合
(3) 地震、台風、洪水、嵐、火災、天災地変等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱暴動等の不可抗力により、本サービスを含む当社が提供するサービス及び機器の運営ができなくなった場合
(4) 他の事業者が提供している当社所定の業務及びサービスで、本サービスの実施に利用されるもの（以下「第三者サービス」といいます。）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第3節禁止事項及び責任等

第18条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
第三者のユーザーアカウントを利用する行為又は第三者にユーザーアカウントを利用させる行為

(1) 当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為（詐欺又は脅迫行為、名誉毀損行為、信用毀損行為及びプライバシー侵害行為を含みますが、これに限られません。また、かかる侵害を間接的に惹起する行為も含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為、法令に反する行為、又は当社若しくは本サービスの他のユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(3) 本サービスに関連して、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、犯罪、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 当社又は第三者の一切の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）
(6) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(7) 本サービスを利用する他のユーザーが提供するコンテンツをクローリング等で自動的に収集、解析する行為
(8) 当社が別途定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(9) 不正アクセスに該当する行為
(10) 本サービスを模倣して類似のサービスを開始する行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12) 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
(13) 歩行中、車両運転中、その他本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
(14) その他、前各号に準じる行為

当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合並びにユーザーが本規約のいずれかに違反し又は違反するおそれがあると判断した場合には、当該ユーザーに対する何らの通知を行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、ユーザーアカウントの削除を含む本契約の解除措置（以下これら措置を総称して「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

第19条（その他の行為に対する措置）

当社は、ユーザーが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、当該ユーザーに対する何らの通知を行うことなく、当該ユーザーに対し、利用停止等を講じることができるものとします。

(1) 当社が別途定める期間、本サービスを利用しない場合
(2) 当社からの問い合わせに対し30日間以上応答がない場合
(3) 本サイト及び本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

当社が前項に基づき利用停止等を講じた場合、前条第3項及び第4項の規定を準用するものとします。

第20条（通報）

ユーザーは、本サービスを利用する他のユーザーが本規約に違反していると判断した場合には、当社所定の方法に従い、当社に通報することができます。
当社は、前項の通報を受けた場合、当社の判断で、当該通報の内容の確認を行い、通報の対象となったユーザーに対して、利用停止等を講じることができるものとします。
当社は、第1項の通報に対して調査・対応する義務を負うものではありません。

第21条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果、水害が発生した場合におけるユーザーの生命、身体及び財産につき、如何なる保証も行うものではありません。本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を保証しません。
ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
本サービスは、第三者サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
本サービスが第三者サービスと連携している場合において、ユーザーは、当該第三者サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守し、当該第三者サービスを運営する事業者と直接取引又は連絡をするものとします。当社は、ユーザーと当該第三者サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じないことを保証するものではありません。
前項に定めるほか、本サービスに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は、ユーザーとその他の第三者との間で紛争等が生じないことを保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更､ユーザー登録情報の是正措置、ユーザーアカウントの利用停止等に基づいて、ユーザーのデータ消失、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに起因する損害が発生しないことを保証するものではありません。
本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる保証も行うものではありません。
前各項の規定にかかわらず、当社が自治体に対して債務不履行責任又は不法行為に基づく損害賠償責任、その他の責任を負う場合において、当社は、本サービスに関連して自治体が被った損害について、当社（当社の代表者及び従業員を含みます。）に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
第1項乃至第8項の規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当社が自治体の除くユーザーに対して債務不履行責任又は不法行為に基づく損害賠償責任、その他の責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社（当社の代表者及び従業員を含みます。）に故意又は重過失がある場合を除き、当社の債務不履行又は不法行為により当該ユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、なおかつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月間に当社が当該ユーザーから現実に受領した金額を上限とします。

第22条（ユ―ザーの賠償等の責任）

ユーザーは、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーは、本サービスに関連して他のユーザー、第三者サービスの事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合（それらの者からクレームを受けた場合を含みます。）には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該紛争又はクレームを処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に速やかに報告するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、第三者サービスの事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額又は当該請求に基づき当社に発生した費用を賠償しなければなりません。

第4節一般条項

第23条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社から開示を受け又は知り得た当社の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報及び当社が秘密であると指定した情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれます。）については、当社の事前の書面による承諾がない限り、複製、第三者に開示若しくは漏洩し又は本サービスを利用する以外の目的に使用してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。

(1) 当社から開示された時点で既に公知となっていた情報又は開示された後にユーザーの責によらずに公知となった情報
(2) 当社が開示を行った時点で既にユーザーが保有していた情報
(3) ユーザーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 当社から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報

ユーザーは、秘密情報の漏洩が生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知した上で、当社の指示に従い、直ちに必要な調査、拡大防止措置及び再発防止措置を講じるものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービス若しくは本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー登録情報その他のユーザー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。ユーザーは、このような譲渡等につきあらかじめ承諾したものとみなします。

第25条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当社に対して、本契約の締結時において次の各号の事項が真実であることを表明し、将来にわたり確約します。

(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと、及び、反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為

当社は、ユーザーが前項の確約に反した場合には、ユーザーに対し、何ら催告を要することなく、本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
前項に基づき契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について当社に対して一切の賠償請求を行うことができません。
当社は、ユーザーが本条第１項の確約に反した場合には、本契約の全部若しくは一部を解除するか否かにかかわらず、ユーザーに対して、自己が被った一切の損害の賠償を請求することができます。

第26条（ハイセイフティ条項）

ユーザーは、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大丈輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御等、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。ユーザーは、本サービスをハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、ユーザーまたは第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、当社は貴任を負わないものとします。

第27条（有効期間）

本契約の有効期間は、本契約締結の日から3年間とします。但し、本契約の有効期間満了の30日前までに当社又はユーザーより本契約終了の意思表示がなされない場合には、本契約は同一条件で更新されるものとし、今後も同様とします。

第28条（解約）

ユーザー（但し、自治体は除きます。）は、いつでも本サービスの利用を停止し又は終了させることができます。ユーザーが本サービスの利用を終了する場合、当社が別途定める手続に従い、利用終了通知を当社宛てに行うものとします。なお、本サービスの利用終了にあたり、手数料等の発生はございません。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又はその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条（存続条項）

本契約終了後も、第11条、第15条第3項、第17条乃至第19条、第21条乃至第25条、第29条乃至第32条の規定は、その効力が存続します。

第31条（協議事項）

本規約に定めのない事項又はこれらの解釈に関する疑義については、当社及びユーザー双方が誠意をもって協議して解決するものとします。

第32条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴

2023年 1月 25日制定
2024年 1月 26日改定

以上